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本人確認法

本人確認に御協力をお願いします

~ 口座開設・現金取引などでは、本人確認が必要となります ~

 金融機関では、テロ資金供与やマネーロンダリングなどを防ぐため、一部取引で本人確認が必要となっております。

 JAの信用事業および共済事業においても同様の「本人確認」が必要となっています。
 皆さまの大切な資産をお守りするためにも、本人確認へのご理解とご協力をお願いします。

ご本人以外の本人確認書類による取引や虚偽の本人特定事項の申告による取引は、法律により禁じられています。
第三者による口座の利用を禁止させていただいておりますので、口座を売る事や貸すことはできません。

<本人確認が必要な取引>

  1. 口座開設
  2. 200万円超の現金取引(受入・払出)
  3. 10万円超の現金振込
  4. ご融資
  5. 共済契約
  6. 信託取引
  7. 貸金庫
  8. 国債の保護預り
  9. 通帳・証書・お届印などの喪失届
  10. 住所・お届印などの各種変更届
  11. 定期貯金などの満期前のご解約

※ 上記の取引以外にもご本人の確認させていただく場合がありますので、ご協力ください。

<本人確認方法>

 ● 個人のお客様の場合
  氏名・住所および生年月日等を確認させていただきます。

  1. 運転免許証
  2. 旅券(パスポート)
  3. 国民年金手帳・公務員共済組合組合員証等
  4. 各種福祉手帳(身体障害者手帳など)
  5. 各種健康保険証
  6. 外国人登録証明書
  7. 取引に実印を使用する場合の当該実印の印鑑登録証明書
  8. 住民基本台帳カード
  9. 住民票の写し*1
  10. 住民票の記載事項証明書*1
  11. 印鑑登録証明書(取引の申込書等に押印した印鑑と異なるもの)*1
  12. 戸籍謄本・抄本(戸籍の附票の写しが添付されているもの)*1
  13. 外国人登録原票の写し*1
  14. 外国人登録原票の記載事項証明書*1
*1 9~14については、窓口での確認のほか、通帳・キャッシュカードなどの当該取引に係る書類を郵送し、到着したことを確認する事で、ご本人の確認とさせていただきます。なお、郵送物の到着確認が取れない場合は、お取引を停止する場合がございます。
取引名義人と異なる代理人がご来店された場合、取引代理人と代理人の双方の確認書類が必要となります。
本人確認書類などをコピーさせていただく場合があります。

 ● 法人のお客様の場合
  名称および本店または主たる事務所の所在地を確認させていただきます。

  1. 登記簿謄本・抄本
  2. 印鑑登録証明書
法人の場合、上記の書類のほかに取引担当者(来店者)の本人確認書類(氏名・住所・生年月日など)が必要です。

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次世代法に基づくJAえちご上越行動計画

JAえちご上越 行動計画

JAえちご上越 行動計画

平成27年3月23日設定(第3期)
えちご上越農業協同組合

 職員が仕事と子育てを両立させ、働きやすい環境を作ることによって持てる能力を発揮できるよう「JAえちご上越 行動計画」を制定する。

  1. 計画期間 平成27年4月1日~平成32年3月31日
  2. 内容
    (1)子育てを行う職員の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境整備
    目標1
    女性職員の育児休業取得率100%を維持しながら、男性職員の育児休業及び子供が生まれる際の連続休暇の取得を促進する。
    【対策】
    1. 女性職員の育児休業取得率が100%であることを公開し、出産・育児に係る各種給付・社会保険料免除などの制度を周知し、さらに取得しやすい環境づくりを行う。
    2. 男性職員の育児休業取得を奨励する旨を明確に周知する。
    3. 男性職員が子供の出生時、連続5日以上の休暇を取得するよう働きかける。

    目標2
    子の看護休暇を学校行事、育児全般に利用できるよう対象範囲を拡大する。
    【対策】
    1. 対象範囲について、職員ニーズを把握したうえで関係規定の変更を行う。
    2. 関係規定の変更後、速やかに全職員に公開し子の看護休暇取得を促進する。


    (2)働き方の見直しに資する環境整備
    目標1
    総労働時間の削減
    【対策】
    1. 休日に出勤する必要がある場合は、可能な限り休日を振替し、公休を確保する。
    2. 残業の原因調査を行い、業務分担、要員数の見直しや機器導入・更新を検討し、所定外労働時間の縮減を図る。

    目標2
    年次有給休暇の取得促進
    【対策】
     管理者は、繁忙期前後に連続した有給休暇取得を勧めるとともに、繁忙期間中は定期に半日有給休暇を取得するよう勧める。



    (3)次世代育成支援対策
    目標1
    若年層の安定就労対策の推進
    【対策】
    1. JAの総合事業を有効に活用し、多様なインターンシップの要請に応える。
    2. 若年層への食農教育を通じ、職業としての農業について理解促進を行う。

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ペイオフ対応

2重の保護で安心を提供

安心のJAバンクは、皆さまのお金を守ります!
   ~JAバンクグループを支える系統セーフティーネット~

 平成17年4月1日より、ペイオフが全面解禁(決済用貯金は除く)となりました。それに伴い、金融機関が破綻した場合、貯金保険機構による貯金者保護として1人元本1,000万円と、それに付随する利息を上限に保険金が支払われるようになります。1,000万円を超える部分については、破綻した金融機関の清算処理に係る費用と資産の兼ね合いから、最悪ゼロの可能性があります。

貯金保険
対象商品

当座性貯金

  • 普通貯金
  • 当座貯金
  • 別段貯金 など

その他貯金

  • 定期貯金
  • 定期積金 など
一人当たり1,000万円 + 利息等を保護

決済用貯金

  • 要求払いである。
  • 金利を付さないこと(無利子)
  • 決裁サービスを提供できること
全額保護
貯金保険
対象外商品
  • 外貨貯金
  • 譲渡性貯金 など
破綻した金融機関の財産状況により支払われます
(一部カットされる場合があります。)

 JA系統では、JA系統信用事業からは破綻を起こさせないために、自主ルールを定めるとともに、貯金保険制度とJA独自のJAバンク支援制度の2つのセーフティーネットで、皆さまの大切な貯金を守っています。

貯金保険機構:
 政府・日本銀行・農林中央銀行・信連・JAによる「農林水産業協同組合貯金保険機構」によって運営される制度で、信用事業を営むJAは年度末で保有する貯金残高に対し、一定料率による保険をかけることが法律で定められており、これによりJAの経営破綻時の貯金者保護に対応する制度です。

JAバンク支援制度:
 JAバンクの健全性維持のための、JAバンク独自の制度です。
 全国のJA・信連・農林中央金庫が協力し、JAの信用事業の健全性確保のために様々な支援を行っています。(資本注入や、破綻時の貯金保護など)

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